株式会社のコンプライアンス規程です。顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス(法令遵守)に関する基本事項です。

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株式会社イーコンサルタント コンプライアンス宣言
会社概要

コンプライアンス規程

平成19年11月26日 施行
株式会社イーコンサルタント
代表取締役 大場心樹

第1章 総則

(目的)
第1条
本規程は、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス(法令遵守)に関する株式会社イーコンサルタントの基本事項について定める。
(コンプライアンスの定義)
第2条
本規程においてコンプライアンスとは、役職員が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することをいう。

第2章 原則

(コンプライアンスの基本方針)
第3条
当社は、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客および株主による高い評価と社会からの信頼を確立する。
(遵守基準)
第4条
当該規程における法令・諸規則とは、役職員が当社の一員として職務に携わる上で遵守すべき法令ならびに定款、株式会社イーコンサルタント・コンプライアンス行動規範、取締役会規程その他の社内規程等に記載された定め、方針および重要な社内手続をいう。
(コンプライアンス行動規範、実施基準)
第5条
  1. 「コンプライアンス行動規範」を当社のコンプライアンスの基本的姿勢とする。
  2. コンプライアンス実施基準として、株式会社イーコンサルタントのコンプライアンス・マニュアル、
    コンプライアンス・プログラムを策定するものとする。

第3章 コンプライアンス態勢

(コンプライアンスの組織と役割)
第6条
法令・諸規則等遵守経営の実効性を確保するため、以下の組織を置く。
  1. コンプライアンス担当役員
    法令・諸規則等遵守経営の実効性を確保するため、取締役会の決議により、コンプライアンス担当役員(以下「コンプライアンス担当役員」という。) を置く。
  2. 取締役会
    取締役会は、本規程の決議を含め、コンプライアンスに関する重要な事項を決議し、また報告を受ける。当社のコンプライアンス上重要な事項については、コンプライアンス担当役員から取締役会において報告を受け、必要な意思決定や、各担当部責任者等に対する具体的な指示を行う。
  3. コンプライアンス担当役員
    コンプライアンス担当役員の主要な役割・責務は以下の通りとする。
    1. コンプライアンスに関する活動状況についてその遂行に責任を負い、監督する。コンプライアンス上の重要な事項は、取締役会において報告をする。
    2. 当社コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等の基本ルール(以下「コンプライアンス・ルール類」という。) を整備する。
    3. 当社コンプライアンス・プログラムの立案、推進を実施する。
    4. 当社役職員へのコンプライアンス関連研修の実施を推進することにより、コンプライアンスの周知徹底をおこなう。
    5. コンプライアンス・モニタリングの手法等の研究・企画を行う。
    6. 各部署に対し、コンプライアンス・モニタリングを実施する。結果の把握を行い、全社的に評価する。
    7. コンプライアンスのため必要あるときは担当部署の責任者に対し指示をし、調査・報告を求めることができる。
    8. その他当社のコンプライアンスに関する企画・立案・推進を行う。
    9. 法令・諸規則等の違反行為を調査し、事実を認定すること。
    10. 法令・諸規則等の違反行為を中止させること。
    11. 法令・諸規則等の違反行為の再発防止対策を立案すること。
    12. 法令・諸規則等の遵守に関し、各部署に必要な助言・指導を行うこと。
    13. その他法令・諸規則等の遵守に関して必要な措置を講じること。
  4. コンプライアンス担当役員を補佐する部署
    前号のコンプライアンス担当役員の業務ついて管理部に補佐させる。
  5. コンプライアンス連絡会
    コンプライアンス担当役員は、各部署のコンプライアンス責任者により構成されるコンプライアンス連絡会を、必要に応じて招集・開催することができる。
    当該連絡会は、コンプライアンスに関連する諸事項について意見交換・情報共有を行う。
  6. 各種法令主管部署
    各種法令の主管部署は、主管する主要法令を遵守するための規定を制定するほか、重要な改廃が予想される場合にはその動向を分析・検討し、コンプライアンス担当役員に報告する。
  7. 各部署のコンプライアンス責任者
    1. 各部署は、各種法令の主管部署が定めた規定に従い管理・運営する。
    2. 各部署の部門長を、各部署の「コンプライアンス責任者」とする。
    3. 「コンプライアンス責任者」は、コンプライアンス担当役員の指示に従い、自らの部署に係わるコンプライアンスの状況を定期的に把握・分析しコンプライアンス担当役員に報告する。
    4. コンプライアンス責任者は、コンプライアンスに関し重要な事項が発生した場合は、直ちにコンプライアンス担当役員に対しコンプライアンスに関する報告を行わなければならない。
    5. コンプライアンス責任者は、コンプライアンス担当役員の指示に従い、定期的に行われるコンプライアンス・セルフアセスメントを責任持って遂行する。
  8. 守秘義務
    本条に定められた者は、法令等に従う場合を除き、当該任務で得た情報を、コンプライアンス担当役員の承認なく、本規程の実施に関わる者以外の者に伝連してはならない。
(コンプライアンス担当役員の権限)
第7条
  1. コンプライアンス担当役員は、当社のすべての部署および役職員について、法令・諸規則等の違反行為認定のため、当故事案を調査する権限を有する。
  2. コンプライアンス担当役員は、法令・諸規則等の違反行為の認定のため、当故事案に適切な部署に調査を命ずることができる。
  3. コンプライアンス担当役員は、必要と判断した場合、適切な社外相談窓口を設置することができる。
  4. コンプライアンス担当役員は、法令・諸規則等の違反行為等を取締役会で審議することを要請できる。

第4章 役職員への適用

(役職員の責務)
第8条
  1. 役職員は、前条までの方針・体制を踏まえ、法令・諸規則等を誠実に遵守して業務を遂行しなければならない。
  2. 役職員は、法令・諸規則等に反するものを事業・業務の対象としてはならず、また、万一、法令・諸規則等の違反が発生した場合には、被害の拡大の防止や顧客、株主等の信頼確保を最優先としつつ、誠実に対処しなければならない
  3. 役員および部門長等管理職の地位にある者は、担当する組織内での本規程の実施に責任を持たなければならない。
(禁止行為)
第9条
役職員は、次に掲げることをしてはならない。
  1. 自ら法令・諸規則等に違反する行為をすること。
  2. 他の役職員に対し、法令・諸規則等に違反する行為を指示・命令すること。
  3. 他の役職員および当社以外の者に対し、法令・諸規則等に違反する行為をそそのかすこと。
  4. 他の役職員の法令・諸規則等に違反する行為を黙認すること。
(協力義務)
第10条
役職員は、コンプライアンス担当役員の指示に全面的に協力し、資料の提出および意見の陳述を要求されたときには、その要求に応じなければならない。
(協力義務)
第11条
  1. 役職員は、業務遂行にあたり、担当する業務および所属する組織の業務が法令・諸規則に適合しているか否かについて、注意を怠らず、法令・諸規則等に違反する可能性かおる場合、もしくは、法令・諸規則等の解釈に不明な点がある場合は、本規程の主管部、法令の担当部署、該当する社内規程等の主管部署に事前に問い合わせをしなければならない。
  2. 前項により問い合わせを受けた部署は、法令・諸規則等の違反の可能性の有無を調査し、違反とならないための改善策等を指示しなければならない。
  3. 前項により指示を受けた役職員は、その指示に従わなければならない。
(法令・諸規則等に違反した場合の是正手続)
第12条
  1. 役職員は、自ら担当する業務の遂行過程で、法令・諸規則等に違反したことが判明または違反した可能性がある場合は、当該行為を下記のいずれかに報告しなければならない。
    (1)直属の上司
    (2)コンプライアンス担当役員
  2. 前項に該当する者は、報告者または相談者にかかわる秘密を、当該事業の処理に関わる者以外の者に、一切開示してはならない。また、報告につき調査または対処が必要と判断した場合は、コンプライアンス担当役員に報告しなければならない。
  3. コンプライアンス担当役員は、事実関係を調査し、必要な措置をとるとともに、重大な違反行 為については、取締役会で協議し対応を決定する。
(役職員の倫理・法令等違反の通報)
第13条
  1. 役職員は、社内や当社が受託または委託する業務において、法令・諸規則等に違反する行為が行われ、またはその疑いがある場合で、前条に基づく等の是正処置がとられていないことを知ったときは、当該行為を内部通報窓口に報告しなければならない。自らが違反行為の被害を受けている場合の報告または相談もこれに準じる。
  2. 前項による報告・相談は、所属部署および氏名を明示の上行うものとするが、当該者のプライバシーは尊重され、人事その他あらゆる面で不利な扱いを受けることはない。
(懲戒処分等)
第14条
  1. 会社は、職員が次のいずれかに該当するときは、就業規則に定めるところにより懲戒処分に付するとともに、会社に損害を与えた職員に対して損害の賠償を求めることができる。ただし、違反行為の是正処置等における対応をもって情状酌量を行うことができる。
    1. 故意または重大な過失により、自ら法令・諸規則等に違反する行為をしたとき
    2. 故意または重大な過失により、他の職員に対し、法令・諸規則等に違反する行為を指示命令し、もしくは他の職員および当社以外の者に、法令・諸規則等に違反する行為をそそのかしたとき。
    3. 他の職員が法令・諸規則等に違反する行為をしていることを知りながら、これを故意に黙認したとき。
    4. 故意に虚偽の通報または虚偽の報告をしたとき。
    5. 合理的な理由なく、協力義務を怠ったとき。
  2. 役員には前項を準用し、法令に従って取締役会が処分を行う。
  3. 本規程の定義に定める法令・諸規則等の範囲外の違反行為については、処分の妥当性判断は、各社内規程による。

第5章 遵守態勢の維持

(監督責任)
第15条
当社は、法令・諸規則等の違反行為の態様を精査し、管理に相応の過失が認められる場合は、監督責任を問うことがある。
(再発防止策)
第16条
法令・諸規則等の違反行為が発生した場合には、当社は、再発防止策を誠実かつ迅速に講じる。
(誓約書)
第17条
  1. 職員は、入社または退社に際しあるいは必要に応じて、会社に対し、本規程の付表に定める誓約書を提出しなければならない。
  2. 前項の定めは、役員に原則としてこれを準用する。
(遵守状況の監査)
第18条
  1. 各部署のコンプライアンス責任者は、コンプライアンス担当役員の指示するところに従い、コンプライアンス・プログラムに定めるコンプライアンス・セルフアセスメントにおいて、コンプライアンスの遵守状況をチェックする。
  2. 監査役は、各事業部門におけるコンプライアンスの遵守状況を監査する。
  3. コンプライアンスに関する監査役監査の結果については、コンプライアンス担当役員と協議のうえ、取締役会に報告し同部門に対し改善を求める。
(主管部署)
第19条
本規程の主管は、管理部とする。
(改廃等)
第20条
本規程の改廃は、取締役会の決議による。また、本規程の運用に際して、コンプライアンス担当役員を責任者とする。
(施行)
第21条
本規程は、平成19年11月26目より施行する。
以上

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