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FAQトップ株式公開日程別 > 申請期
株式公開日程別 ・・・株式上場までには、何期かに渡る準備が必要です。
小カテゴリ申請期 ・・・上場準備における仕上げ期間
申請期とは?
申請期〜上場申請までにおこなうことは?
証券取引所の審査とは?
取引所審査中および上場承認後におこなうことは?
上場日以降におこなうことは?
Q.申請期とは?
A.上場申請をする事業年度の1会計期間をいいます。簡単に言うと、申請する年度にあたります。この期は上場準備における名実ともに仕上げとなる年度であり、主幹事証券・取引所の審査対応および手続き、書類作成等、時間的・肉体的・精神的に一番過酷な時期になります。また会社の体制の大前提としては、上場会社になる年度でありますので、すべての事項を、上場後と同じ内容で行っていくという意識で行う必要があります。
また注意点としましては、申請時期が申請年度における四半期を経過するごとに、決算処理ならびに四半期開示書類(短信)、半期を過ぎた場合、中間決算および半期報告書の作成・監査が必要になります。
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Q.申請期〜上場申請までにおこなうことは?
A.1.株主総会の開催について

上場後の株主総会を意識し、最後のリハーサルと位置づけ、コンプライアンスに留意した株主総会を行う必要があります。また、上場申請直前もしくは上場承認頃の株主総会において、定款変更を行う必要があります。定款変更の一般的な内容としては、株式譲渡制限の撤廃や、公告方法(官報から一般日刊紙)の変更、株券不発行制度を採用している場合は発行制度への変更、株主総会招集通知の期間短縮をしている会社はその廃止等であります。これらの定款変更は、未上場会社にはデメリット・リスクがともなうことから、上場申請時期が遅れる可能性等も考慮し、上場申請進捗状況を見極めながら実行する必要があります。




2.汽良堯↓競良等の訂正


基準期(直前期)の定時株主総会で確定した決算をもとに、前年度作成した、汽良堯↓競良等の数字、内容を改定します。改定後、監査法人の内容確認および監査証明、主幹事証券の審査・チェック、証券印刷会社のチェックを受け、完成させます。



3.インサイダー規制研修

株式上場後の自社の株式売買についてはインサイダー取引規制に留意する必要があります。しかし、一般的に未上場企業においては、その十分な知識・情報が備わっていない場合が多く見受けられます。

そのため、主幹事証券会社の指導・アレンジのもと、株式上場申請前にインサイダー取引規制に関する社内研修を実施し、規制の内容につき理解をしておく必要があります。



4.主幹事証券会社の審査


主幹事証券会社は、基準期(直前期)の数値や内部管理体制等の最終的な審査を行います。

基準期(直前期)より行われてきた改善要求等の体制が整備された段階(通常、上場申請の半年程度前)で、公開引受部門等から審査部門に引き継がれ、上場企業に値する企業内容、内部体制か、また上場申請時には、公募や売出しの株式の引受を行うため、それに値するかどうかの審査を行います。

一般的な主な流れとしては、



(1) 審査部との初回面談、審査スケジュールの説明および?の部、?の部、その他付帯資料の提出

(2)審査部より提出書類に対する質問状が届く

(企業内容・状況にもよりますが、初回の質問状は、多い場合、200?300問におよぶ場合もあります。)

(3) 提出期限までに回答書の作成

(通常、質問状到着時より2週間程度。主幹事証券会社は回答期限の遵守状況で適時開示対応力を判断しますので、期限厳守・迅速に対応する必要があります)

(4) 回答書提出後、1?2週間程度後、審査部のヒアリング、実地審査等があり、その後、次回の質問状を受け取る。

(5) 以降、(2)?(4)の繰り返しを、行う(通常、3?5回程度)

(6) その間、監査法人への質問状等(上記(2)?(4))も行われる

(7) その後、代表者、監査役に対するヒアリングおよび面接

(8) 主幹事証券内での最終審査

(9) 取引所への上場推進

(*ある程度、先が見えた段階で、主幹事証券は、取引所への審査スケジュール、プレ申請を行います)

また、申請期の審査部の審査におきましては、直前期同様、事業の成長性や会社の内部統制・コンプライアンスを中心に審査が行われ、合わせて財務諸表・事業計画等、数値的な質問も色々な切り口(事業区分・地域区分等)で行われます。そして、審査・役員面接等の結果、証券取引所への推進を出すに値すると判断された場合、上場申請に進むこととなります。この際、一般的に主幹事証券会社は、証券取引所への窓口となり、上場申請の事務手続・日程管理、取引所の上場審査のサポートをするとともに、上場承認後には、ロードショーやブック・ビルディング等も行います。



5.適格株券の印刷

証券印刷会社と打ち合わせを行い、適格株券を印刷します。印刷枚数等により期間は若干かわりますが、現在の一般的な状況を見ますと、デザインの検討から印刷、納品までにかかる期間としては、2?3ヶ月が平均的ではないかと思われます。

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Q.証券取引所の審査とは?
A.取引所の審査においては、主幹事証券審査部において行われた手法と同様に、Iの部やIIの部をもとに、質問状、ヒアリング、実地審査等が、会社、代表者、監査役、監査法人、主幹事証券等に複数の審査担当者によって行われます。
適時開示等への対応力の観点から期限厳守をするとともに、精神的・肉体的・時間的にもっとも過酷な時期であるため、事前に想定問答のような形で予行演習、準備をしておくことが重要です。
証券取引所の審査の流れおよび費用等に関しては、JASDAQのホームページにこちらのPDFの内容が記載されております。
審査内容・流れ・費用に関しては、証券取引所によって多少ことなりますが、審査の流れは概ね同じになっております。
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Q.取引所審査中および上場承認後におこなうことは?
A.1.公募価格の検討等

取引所審査に目処が立ってきて頃、公募(売出し)価格の検討を始めます。その会社の事業計画、内容をペースに、業界市場および企業の成長性等を検討し、上場している同業他社のPER、潜在株比率、浮動株比率、IPOリスクによるディスカウント等を考慮して公募(売出し)価格が決定されます。一般的に機関投資家へのプレゼンテーションによる算定、アナリストレポート等を参考に、主幹事証券会社と申請会社の合意で決定します。

またある程度公募価格の目処が立つと、ブック・ビルディングに備えて、機関投資家まわり(通常、プレヒアリングあるいはロードショーといいます)を行い、会社説明・価格の妥当性についてヒアリングを行います。

また、上場の公募又は売出しに関し、株主数等の基準が、各証券取引所において定められています。参考にJASDAQの基準を掲載しますが、各取引所の詳細は、弊社ホームページの取引所形式基準一覧をご参照ください。

ジャスダック証券取引所(株式上場審査基準第3条1項、有価証券上場規程第8条)

株 主 数
単元未満株主を除く)
発行済株式数が
上場日において1万単位未満の場合300人以上
1万単位以上2万株未満400人以上
2万単位以上500人以上
公 開 株 式 数500単元以上
ただし、第1号基準で登録しようとする会社にあっては浮動株式数が登録日において発行済株式数の30%以上になることが見込まれる場合は公募増資等を行わずに登録することができる。
時 価 総 額10億円以上

(注)浮動株式数:申請会社、その役員及び発行済株式数に対する所有株式数の比率が5%以上の株主が所有する株式以外の株式の総数をいう。



2.有価証券届出書・目論見書の作成・提出


上場承認が近づくと、公募・売出に向け、有価証券届出書・目論見書を作成する必要があります。

?の部、?の部が、主幹事証券・取引所の審査資料であるのに対し、有価証券届出書・目論見書は、公募・売出に際し、管轄財務局および投資家に対し、提出するものであります。記載内容として、?の部に重複する内容がほとんどでありますが、一般的に、有価証券届出書の提出日は上場承認日と同一日と時間が短く、また内容チェック、目論見書のカラー印刷部分は印刷等に時間がかかることから、早めに着手する必要があります。その際、内容について財務局のチェックを受ける必要があることから、疑問点等がある場合には、事前に管轄の財務局に相談を行います。

なお、公募価格等は最初の提出時点においてはブック・ビルディングのスケジュール上確定していないので、仮で提出し、価格決定後、訂正有価証券届出書の作成・提出を行います。



3.上場承認

一連の取引所の上場審査が終了した後、取引所内での審議をへて、正式に上場承認が決定されます。また、上場承認と前後して、証券コードが発番されます。



4.目論見書の配布

公募・売出・ブックビルに際し、証券会社の店頭やWEBで目論見書が配布されます。一般投資家は目論見書等を参考に、ブック・ビルディングへの参加等投資判断を行います。また合わせて、上場説明会、記者会見等を行います。



5.ブック・ビルディング


事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見、その他を総合的に勘案して仮条件(公募(売出)価格の上限・下限)が決定されます。この仮条件を一般投資家に提示して、その幅が範囲内でいくらなら買うか、という回答を広くから募集し、需要の予測を行います。需要予測の結果をもとに、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で公募(売出)価格を決定します。
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Q.上場日以降におこなうことは?
A.●上場日
上場日は、取引開始前に取引所にてセレモニーが開催され、その後、記者会見や取材、上場記念のパーティー等、これまでの苦労が報われる瞬間であります。

●大量保有報告書
発行済株式総数に占める保有株式数の割合が5%を超える株主は上場後速やかに大量保有報告書を提出しなければなりません。また提出後、株式の保有割合が1%以上増加または減少した場合、または大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合には、変更内容等を記載した変更報告書を提出することが必要となります。
多くの企業の場合、役職員・取引関係会社等、該当する場合が多いので、早急に対応する必要があります。
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