実際に株式公開(IPO)プロジェクトを受託・ご支援させていただきました事例の詳細です。株式公開準備に関連するあらゆる事象につきまして安心してお任せ下さい。

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株式公開プロジェクト ご支援実績
採用実績数:12社
(実績:上場1社・上場申請中1社・現在進行中プロジェクト10社)


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【事例:ソフトウェア開発業)】
関与期間 27ヶ月
業 種 ソフトウェア開発
機 会 都市銀行からのご紹介
需 要 株式公開プロジェクトの発足及び進捗管理・実務支援・財務部門の人材育成を
経営者より当社に依頼。
対 応
経営者と面談し、機密保持契約締結後、今後の事業計画及び近々の業績、IPOの目的・各市場の上場基準(形式・実質基準)等を聴取し協議。
過去の決算書(3期分)・定款・商業登記簿謄本資本政策・商品カタログ・月次試算表・株主名簿・主要仕入先一覧表・主要販売先一覧表等の資料を提出いただき内容確認。
経営者との協議をおこない、各事業の市場及び現状、今後の資本政策、事業戦略、人員・設備投資・資金の各種計画を把握及び課題点の抽出と課題の対処策を検討する。併せて、現状の内部管理体制及び各財務状況・会計方針の把握。
類似会社を弊社が独自に開発した新規上場企業データベースより抽出・選定。
当社にて「資本政策(A3・4頁構成)」を策定・作成及び「株式公開プロジェクトスケジュール(A3・1頁構成)」、「株式公開に向けたご提案書」を説明・提出し、今後の方針決定。
27ヶ月という長期にわたり当社が支援させて頂きました。
業務内容については以下の通りとなっております。
こちらをクリック「株式公開プロジェクトスケジュール」についてはこちら
こちらをクリック「資本政策」 策定プロセスについてはこちら をご参照下さい。
   
当社が提供する株式公開支援内容
 
▽事業計画策定
詳細につきましては、こちらをクリックこちらをご参照下さい(事業計画策定方法)
▽資本政策策定
詳細につきましては、こちらをクリックこちらをご参照下さい(資本政策策定方法)
▽新株予約権付与
  • 新株予約権付与に関する投資契約書の内容確認、弁護士及び司法書士とのリーガルチェック、税理士との税務面の検討・対応、新株予約権行使価格の算定及びブラック-ショールズモデルによる新株予約権の価値算出、以下の資料策定。
  • 取締役会議事録(発行要項)・臨時株主総会招集通知・委任状・臨時株主総会議事録(要項添付)・取締役会議事録(割当要項添付)・取締役会決議通知・新株予約権割当申込証・契約書・登記申請書。
▽新株発行
  • 投資契約書の内容確認、弁護士及び司法書士とのリーガルチェック、税理士との税務面の検討・対応、株価算定書策定及び以下の資料策定。
  • 取締役会議事録(召集)・臨時株主総会招集通知・委任状・臨時株主総会議事録・株主総会決議通知・取締役会議事録(割当)・取締役会決議通知・募集事項通知・募集株式申込証・出資証明書・資本金の額の計上に関する証明書・登記申請書・増資完了通知・株券不所持申出書発行・株主票・配当金振込指定書。
▽株式分割
  • 司法書士とのリーガルチェック、税理士との税務面の検討・対応及び以下の資料策定。
  • 取締役会議事録(株式分割)・官報公告申込書・原稿入稿・株式分割通知新株割当通知・変更登記申請書
▽定時株主総会
  • 顧問税理士、監査法人、役員と協議し運営方法・総会議案・開催日の決定及び以下の資料策定。
  • 株主総会招集通知・委任状・株主総会議事録・株主総会決議通知・定款変更案・事業報告書・役員就任届・監査役就任届・株主総会質疑対応マニュアル
▽定款変更
  • 会社法および会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に則した定款及び発行可能株式数、役員定数・監査役定数・目的等の変更等の策定。
▽特別利害関係者の整備
  • 株主名簿・役員名簿(二等親まで含む)・取引先・子会社・関係会社名簿の策定役員・株主との取引把握及び取引解消(資金の貸借・債務保証等)
  • 子会社・関係会社との取引把握と取引及び資本関係の解消
  • 役員に対する子会社・関係会社に関する組織再編の立案
  • 子会社の吸収合併手続き支援及び税理士との税務面の検討・対応
▽組織・人事
  • 組織体制の策定立案・上場申請時の組織体制の検討・管理本部の設置・内部監査室の設置・上場準備室(兼経営企画室)の設置
  • 役員及び監査役候補の選定・役員報酬の改正・取締役会の定期開催及び運営管理・取締役会議事録作成・取締役向け勉強会開催・子会社及び関係会社の兼務解消
  • 人員(採用)計画策定・採用面接立会い・人事制度構築支援・人材紹介会社の紹介・社会保険加入支援・安全衛生体制の構築と管理者の設置・就業規則の整備と運用確認・賃金規定の整備・36協定の状況確認と対応・労働時間管理・過去の残業代算出支援と対応・労働条件通知書及び雇用契約書の整備
  • 本店移転に掛かる不動産仲介業の紹介
▽内部管理体制の構
  • 監査基本方針・計画の作成及び監査実施(実地・書面・聴取)各種支援
  • 監査役役運営・監査役会(協議会)の議事録作成・監査役向け勉強会開催
  • 監査報告書(業務・会計)策定・監査マニュアル策定。
  • 業務フローチャート作成・業務聴取(各部門事に実施)・試運用の実施と検証並びに規定内容の見直し整合性チェック。
  • 以下の諸規定を策定。
    取締役会規程・役員規程・監査役監査規程・株式取扱規則・規程管理規程・セクシャルハラスメントの防止に関する規程・コンプライアンス規程・組織規程・職務権限規程・業務分掌規程・稟議規程・内部監査規程・経理規程・社内情報管理規程・棚卸資産管理規程・固定資産管理規程・予算管理規程・与信管理規程・販売管理規程・購買管理規程・外注管理規程・文書管理規程・印章管理規程・社有車両管理規程・原価計算規程・会議運営規程・個人情報管理規程・就業規則・旅費規程・パートタイマー就業規則・社宅管理規程・貸付規程
  • 過去5年間の取締役会議事録及び株主総会(臨時も含む)議事録の策定
  • 業務基幹システムの確認・検討(給与・規程も含む)
  • 重要契約の洗い出し及び内容確認と課題に対する対処(再契約等)支援
▽(J-SOX)内部統制報告制度に係る各種業務における制度の理解・
  ツール作成・文書化の作成ご支援

設 計 段 階
(1)計画フェーズ
  • プロジェクト体制の構築

    (制度内容の理解支援、プロジェクト推進体制の構築、内部統制にかかる
    現状把握)

  • 評価範囲について

    (評価対象となる財務報告の範囲、全社的な内部統制・財務報告プロセス・
    業務プロセス・IT統制に 係る内部統制および・評価範囲となる事業拠点・
    勘定科目・業務プロセスの検討支援)

  • 基本計画書、スケジュールの作成支援

    (制度内容の理解支援、プロジェクト推進体制の構築、内部統制にかかる
    現状把握)

(2)文書化フェーズ
  • 現状の把握
  • 作成フォームサンプルのご提供
  • 全社的な内部統制に関する文書化支援
  • 業務プロセス内部統制に関する文書化支援
  • IT統制に関する文書化支援
  • 決算・財務報告プロセスに関する文書化支援
評 価

(3)有効性評価フェーズ
  • 評価体制(内部監査含む)の構築支援
  • 運用テストの実施支援
  • 全社的な内部統制の欠陥判断支援
  • 業務プロセスに係る内部統制の欠陥判断支援
  • IT統制に係る内部統制の欠陥判断支援
  • 不備の集計支援
  • 経営者による内部統制報告書の作成支援

▽予算制度
  • 長期利益計画策定(5-10年後)・中期利益計画策定(3-5年迄)・短期利益計画策定(1年後)・セグメント別収益構造把握と整備・予算管理(部門)単位の整備・予算の整合性検証と対応・予算実績対比表の立案策定及び導入、運用管理差異分析表の立案策定・予算の見直しと修正・損益予算(販売・製造・一般販売管理費・R&D等)及び財務予算(資金・資本)の予算策定・予算会議及び勉強会開催。
▽会計制度
  • 月次決算の早期化(〆後、5日確定体制)支援・監査法人等との会計方針に関する協議及びルール、計算方法の方針決定(発生主義の完全徹底))・実地棚卸のサポート・業務マニュアルの見直しと立案策定・減価償却、賞与引当、退職給付等の月次計上化整備・原価計算導入支援・半期決算の早期化支援・キャッシュフロー計算書策定・減損会計導入支援・決算修正支援・ストックオプション費用計上支援・管理本部会議の設置と運用管理・既存保存会計帳票の確認及び内容精査、整備。監査法人による期首残合せサポート。
▽上場準備
▽情報開示
  • ベンチャーキャピタル向け定時報告会の開催及び提出資料作成(毎月)。
▽社外協力者
  • 主幹事証券及び幹事団組成の紹介、選定、決定支援
  • 監査法人の紹介、選定、決定支援
  • 証券代行の紹介、選定、決定支援
  • 証券印刷会社の紹介、選定、決定支援
▽その他
  • 株式市場および法改正(会社法、金証法、税務等)及び上場基準等に関する情報提供
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