経営者様との協議のうえの事業計画の内容確認、決算書等の資料精査、弊社独自開発の新規上場企業データベースの使用等により現実的で適正な株価を算定させて頂きます。

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株価算定のご支援例
採用実績数:29社

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【事例:ゲーム開発会社】
関与期間 1ヶ月
接 触 都市銀行系ベンチャーキャピタルからのご紹介
需 要 第三者割当増資にともなう株価算定書の策定依頼。
対 応
経営者との協議をおこない事業計画の内容確認(累計訪問時間:10時間)。
過去の決算書(3期分)・定款・商業登記簿謄本資本政策株主名簿等の資料を
当社にご提出
類似会社を弊社が独自に開発した新規上場企業データベースより
抽出・選定。
株価算定手法として、その評価方法をDCF方式、簿価純資産方式、
類似業種方式、類似会社方式の4つの算出手法により株価を試算。
公認会計士と株価の妥当性を協議・決定。
当社にて「株価算定書(A4・10頁構成)」を作成
経営者に対し「株価算定書」を説明・提出し業務終了。

担当者より
経営者の方は特許取得による企業の成長性を全面に強調し、ディスカウントキャッシュフロー方式のみによる算定を希望されておりましたが、当社としては、資本政策を急遽、策定し同社が株式公開した時点で想定される株価を具体的に算出し、提示する事で経営者の方に対し同方式による株価算定の危険性(投資家の上場損(逆ザヤ)を招く恐れ、事業計画の目標利益が高騰する点、上場審査で懸念材料となる点等)を辛抱強く交渉しご理解戴きました。

その後、無事にベンチャーキャピタルより第三者割当増資が実行され、現在、当社も引き続き株式公開プロジェクトを受託・発足させ、ご支援させて頂いております。

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