資本政策の策定、事業計画書の策定、ベンチャーキャピタルとの折衝、書類作成実務までファイナンスアレンジメント経験の豊富な専門コンサルタントがご支援します!

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ファイナンスアレンジメント ご支援実績
採用実績数:12社(累積投資額 1,794,000,000円)

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【事例:住宅リフォーム業】
関与期間 3ヶ月
業 種 住宅リフォーム業
接 触 公認会計士からのご紹介
需 要 新規事業進出の為、ベンチャーキャピタルより出資を受けようとするが
投資実行プロセス・実務を対応する人材が社内に不在の為。
対 応 当社は発行会社の窓口としてベンチャーキャピタルへの打診・条件交渉等の折衝を
取り纏め、併せて増資実行に関わる事業計画書策定資本政策策定・登記関連資料・
増資手続き資料等の実務を支援。
  • 経営者と増資に関する協議をおこない方針を決定
  • 過去の決算書(3期分)・定款・商業登記簿謄本資本政策・商品カタログ・
    月次試算表・株主名簿・主要仕入先一覧表・主要販売先一覧表等の資料を提出
    いただき内容確認。
  • 類似会社を弊社が独自に開発した新規上場企業データベースより抽出・選定。
  • 当社にて「資本政策(A3・4頁構成)」を策定・作成
  • 経営者に対し「資本政策」を説明・提出し今後の資本政策決定。
  • 役員陣及び管理本部と共同で事業計画書策定をおこない最終決定。
  • 資本政策を勘案し発行会社の希望する増資を実行すると経営者のシェア率低下が
    予測できた為、事業年度末も近いことを勘案し株価算定を実施後、既存株主向けに
    割当増資実行しシェア率を向上。
    (資本金3,800万円より5,800万円/資本準備金2,000万円へ)。
  • 株式分割及び役職員向け新株予約権の付与に関する契約書・申込書等を支援し実行。
  • 主幹事幹事証券及び監査法人の選定・決定(業界最大手のD証券・T監査法人に決定)
  • 当社の呼びかけにより大手ベンチャーキャピタルを中心とした企業40社が
    東京証券会館に集結し、同社の事業計画発表会を開催。
  • 経営者とベンチャーキャピタル等の折衝に当社も参画し、経営者と共に交渉を
    重ね、途中数度の事業計画修正等を経て、引受先5社(事業会社3社・
    ベンチャーキャピタル2社)が決定。
  • 当社で、増資実行前に投資契約書の内容確認・弁護士とのリーガルチェック
    定款変更案の策定等実施。
  • 当社にて、株主総会及び増資に関わる以下の資料を作成支援。
    取締役会議事録(召集)・臨時株主総会招集通知・委任状・臨時株主総会・議事録・
    株主総会決議通知・取締役会議事録(割当)・取締役会決議通知・募集事項通知・
    募集株式申込証・出資証明書・資本金の額の計上に関する証明書・登記申請書・
    増資完了通知・株券不所持申出書発行・株主票・配当金振込指定書
  • 司法書士とのリーガルチェックをおこない増資実行、その後、(お客様が)登記し
    業務終了。(資本金5,800万円より1億9,400万円/資本準備金1億3,800万円へ)
こちらをクリック「事業計画書」策定プロセスについてはこちら
こちらをクリック「資本政策」 策定プロセスについてはこちら をご参照下さい。
担当者より
リフォーム業界は、高齢化社会を迎え1世帯あたりの所得も低下する傾向にあり、
将来的に有望な市場(市場規模8兆円)と当社は判断しました。
しかし数年前に発生した悪質リフォーム報道等の風評被害がおこり、その中で戸建て・
マンションの販売が低迷する不動産業界より大手企業が相次いで進出し、消費者は
大手のブランド(信用)へ流れ、中小リフォーム業者は倒産し、それまでニッチ業界だった
市場の勢力図は塗り替えられてしまいました。

同社は、そのような状況の中、一時的な風評被害は出たものの翌期には、見事に
業績はV字回復し、併せて特定商品取引法に該当する業界・業種と比較し圧倒的な
クレーム件数の低さ、個人の固定顧客(リピーター)の売上に占める割合も高い点、
企業風土の良さを評価し本案件をお引き受け致しました。

そのような状況の中で、当初会社の方針としては新商品を開発し(大手)競合他社との
差別化を図り、急激な業態転換を試みるという戦略を想定しておりましたが、事業計画
策定
時に当社からの提案により基幹事業での利益確保(拡大)をおこないながら、
新規事業に対する取り組みはソフトランディングにおこなうという戦略変更をおこない、
併せて、クレーム件数及び対応の適時開示、決算書・内部管理体制等に対する
大手監査法人による短期調査実施等の施策を講じ、当初予定しておりました計画通りに
引受先5社(事業会社3社・ベンチャーキャピタル2社)が決定し、現在、業績は順調に
推移し、当社も引き続き株式公開プロジェクトを受託・発足させ、ご支援させて頂いて
おります。


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