公開準備期間中にかかる費用は、監査法人の監査費用・コンピュータ整備費用・証券会社の引受指導料等多岐に渡ります。公開申請〜売出しに係る費用まで勘案し準備を進めましょう。

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株式公開についてイーコンサルタントが解説します。
株式公開に向けた準備
1. 公開準備期間中
2. 公開申請
3. 公募・売出し
株式公開についてのコンテンツ

公開準備期間中にかかる費用

1.公開準備期間中に発生する費用

主なものに, (1)人材補強費用,(2)コンピュータ整備費用, (3)監査法人の監査費用, (4)証券会社の引受指導料があります。
(1) 人材補強費用
経営管理組織の見直し等により, 株式公開に備えて新たな人員補強が必要になることがあります。 場合によっては, 外部より人材を採用することも必要となります。このための人員は, 会社の規模, 業種及び公開準備作業の内容により異なりますが, 一般的には人材の採用及びアウトソーシングが必要となるので,その分コストがかかることになります。
(2) コンピュータ整備費用
経営管理組織の整備にあたり, コンピュータシステムの導入, 改善が必要になるケースがあります。 導入するシステムの規模・内容により費用は異なります。 これらの費用は会社の内部体制を強化するためのもので, 公開のためだけの費用とはいい切れない面があります。
(3) 監査法人の監査費用
株式公開のためには、「上場申請のための有価証券報告書」に監査法人(または2人以上の公認会計士)による監査報告書の添付を要します(原則として2年間)。会社の規模等により必要な監査日数が異なりますが、監査報酬は日本公認会計士協会の旧標準報酬規定(現在、監査報酬は自由化されています。)により計算しますと、例えば延べ日数90日の場合で、年間1,400万円程度となります。
(4) 証券会社の引受指導料
証券会社の引受部門は多くの株式公開の経験を有しており, これらのアドバイスは申請会社にとり貴重なものです。 概ね年間600万円程度となります。

2.公開申請に伴い発生する費用

公開申請により, 直接的に発生する費用は以下の通りです。
(1) 証券取引所
1. 上場審査料 東京証券取引所 200 万円, その他 100 万円
2. 上場手数料
取引所 東京 マザーズ
定額 一部1,500万
二部1,200万
100万
公募又は売出しに係る料金 公募 公募株式数×公募価格×万分の9
売出し 売出株式数×売出価格×万分の1
取引所 ヘラクレス 大阪 名古屋
定額 400万円 500万円 300万円
定率 上場時の時価総額により定率部分25万円〜1,300万円の15段階 1単位(※)につき30円
(上限1,500万円)
1単位(※)につき26円
(上限1,700万円)
(※)投資単位が50万円であるとみなして次の計算により算出した
 調整後の上場株式数を用いた1単位をいいます。
  投資単位調整後上場株式数=上場株式数×(実際の投資単位/50万円)
3.JASDAQ上場
上場審査料:100万円
新規上場料:600万円 ただし、上場日においてマーケットメイク銘柄として指定された場合は1/3に減額し200万円
上場管理料:上場株式数により72万円〜132万円の6段階に分けれています。ただし、マーケットメイク銘柄として指定されている銘柄については、所定の金額を1/2に減額し、上場株式数により36万円〜66万円の6段階に分かれています。
(計算期間は4月1日より翌年3月31日。 新規上場の場合は当該上場日を含めた月数按分)
(2) 公開申請書類の作成費
公開申請書類の作成のコストとしては, 概ね以下のものが考えられます。
1. 公開申請書類 (Iの部,IIの部) の印刷代:300 万〜400 万円
2. 有価証券届出書・目論見書等:500 万円程度
3. 会社説明書・社長説明要旨の印刷代:100 万円程度
4. 株券印刷費:200 万〜300 万円
5. 新聞公告費用:100 万〜500 万円程度 (公告スペースに応じる)
6. その他 (場合によっては, 公開記念広告料, ビデオ制作代, 記念品代等がかかります。)

3.公募・売出にかかる費用

公募・売出にかかる費用としては次の4つがあります。
(1) 引受手数料
最近では、公開価格と引受価額との差額を引受手数料相当額とするスプレッド方式が多くなっています。 この場合, 会社は引受価額をもって資本とするので, 公開価格と引受価額の差額だけ資本が少なくなり, 損益計算書には引受手数料が計上されません。 なお, 引受価額は, 公開価格−引受手数料相当分で算出されます。
(2) 払込取扱手数料
払込額×払込取扱手数料率
(3) 登録免許税
増加資本金額×7/1000
(4) 競争入札事務取扱手数料 35万円
なお,ブックビルディング方式を採用した銘柄の場合, 入札は行われませんので, この手数料は不要です。




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