各証券取引所(東証二部・大阪・名古屋・福岡・札幌・JASDAQ)の上場申請受付基準一覧表です。市場により基準が細かく異なりますのでご注意ください!

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株式公開についてイーコンサルタントが解説します。
申請基準
1. 形式基準
2. 東証2部/
大阪/
名古屋/
福岡/札幌/
JASDAQの受付基準
3. 東証マザーズ/
名証券セントレックス/
福証Q-board/
札証アンビシャス
の受付基準
4. 大証ヘラクレスの
受付基準
株式公開についてのコンテンツ

東証二部・大阪・名古屋・福岡・札幌・JASDAQの受付基準

項目 \ 市場名 東京
(市場第二部)
大阪・名古屋
(市場第二部)
福岡・札幌
(既存市場)
JASDAQ
(1) 発行済株式数
上場時(注1)
4,000 単位
(自己株式数を除く)
2,000 単位
(自己株式数を除く)
-
(2) 上場時価総額 20 億以上 10 億以上 10 億以上
(3) 純資産額 (連結)
直前期末(注11
10 億円以上
(単体が負でない)
3億円以上
(単体が負でない)
2億円以上
(4) 利益の額 (連結) 次の a または
b に適合
直前期 直前期 直前期
(注2)(注3)(注11) a 最近2年間
において
1億円以上 5千万円以上 当期純利益が正
または経常利益
が5億円以上
­ 2年前1億円以上 ­
直前期4億円以上
b 最近3年間において
3年前1億円以上
直前期4億円以上
かつ3年間の利益の
合計が6億円以上
(5) 時価総額(注4) 1,000億円以上かつ
最近1年間における
売上高が100億円
以上であること
1,000億円以上かつ
最近1年間における
売上高が100億円
以上であること
- 50億円以上
(6) 会計監査
対象事業年度
2年間 (注5) 2年間 2事業年度
監査意見 有価証券報告書等に虚偽記載なし、かつ、
いずれも適正意見であり直前期は無限定
適正であること
有価証券報告書
等に虚偽記載
なし、かつ、
直前期が無限定
適正意見である
こと
(7) 設立後経過年数 3年以上 -






(8)少数特定者持株数
(注6) 上場時
75%以下(注7) 80%以下(注7) -
(9) 株主数 投資単位が50万円
以上の場合
注8)(注9
株式数にかかわらず
300人以上
­
(公開時の株式数) 800 人以上
1万単位未満 1,000 人以上 300 人以上
1〜2万単位未満 1,200 人以上 400 人以上
2〜3万単位未満 1,200人+2万単位
から
500 人以上
3万単位以上 1万単位増すごとに
100人(上限2,200人)
(上限)
(10) 最低公開株式数 - 上場時の浮動
株比率が30%
以上
(最低500単位)(注10
(11) その他(注12 株式事務代行機関の設置、株券様式の適合、株式の譲渡制限なし、
指定保管振替機関における取扱いに係る同意
(注 1 ) 単元株制度を採用する場合には1単元の株式数をいい、単元株制度を採用しない場合には1株をいいます。
(注 2 ) 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所においては、経常利益と税金等調整前当期純利益のいずれか少ない方。なお、連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書(単体)ベース。
(注 3 ) 利益基準を満たす場合は(5)時価総額に係る基準への適合を要しません。
(注 4 ) 時価総額基準を満たす場合は(4)利益の額に係る基準への適合を要しません。
(注 5 ) 利益基準bの適用を受ける場合には3年間
(注 6 ) 少数特定者持株数とは、大株主上位10名(従業員持株会を除く)及び特別利害関係者が所有する株式の総数に上場申請会社が所有する自己株式数を加えた株数をいいます。
(注 7 ) 3月決算の場合、平成18年3月末に猶予期間に入り、平成19年3月末までに改善されない場合に上場廃止となります。なお、大阪証券取引所のみ平成19年3月末に猶予期間に入り、平成20年3月末までに改善されない場合は上場廃止となります。
(注 8 ) 投資単位が10万円以上50万円未満の場合はそれぞれの1/2の人数(最低800人)、投資単位が10万円未満の場合は一律800人以上。
(注 9 ) 1単位以上所有する株主の数をいい、株主上位10名(従業員持株会を除く)及び特別利害関係者の数並びに自己株式を保有した場合の当該新規上場申請会社を除き算出します。
(注 10 ) 浮動株比率とは、JASDAQ(店頭)上場申請会社、その役員及び持株比率5%以上の株主が所有する株式以外の持株比率をいいます。
(注 11 ) JASDAQ上場の純資産および当期純利益、経常利益について、直前期の次の事業年度開始後おおむね13ヶ月経過後に有価証券届出書を提出する場合で、当該次の事業年度の業績の概要を記載する場合は、当該次の事業年度の純資産および当期純利益、経常利益で数値の確認がされます。
(注 12 ) JASDAQでは、年2回以上のIR活動を義務付けています。

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