弊社は2008年4月施行の金融商品取引法で定められた「有価証券報告書への内部統制事項開示義務化」への対応を支援いたします。

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内部統制コンテンツ一覧    内部統制について

はじめに

昨今、内部統制、J−SOXという言葉をよく耳にされ、また、内部統制の整備行われている企業様も
多くいらっしゃるのではないでしょうか。

皆様は、内部統制と聞いて、何を連想されますでしょうか。
J−SOX、コーポレート・ガバナンス、リスクマネージメント、コンプライアンス、内部牽制...
これらの言葉も使用する人、局面によって定義もいろいろではないかと思います。

また、J−SOXへの対応=文書化3点セット(業務記述書、業務フローチャート、リスクコントロールマトリックス)の
作成とイメージされているかたも少なくないのではないでしょうか。

「内部統制」とは?

そもそも内部統制とは何なのか、急にでてきた新しい事なのか、今迄と何が違うのか、何が求められているのか?

最近、内部統制という言葉が頻繁に取り上げられている背景には「会社法」「金融商品取引法」の成立により、法律において明文化されたため、内部統制は企業において、対応しなければならない最も重要な課題のひとつとなったからとい言えます。

しかし、それでは『今までそのような体制は求められていなかったのか?』と問われると、『そんなことはないだろう』と誰もが思われるのではないかと思います。

なぜこの内部統制が法制度の規定にまで盛り込まれるほどに重要視されるようになったのか。

一般的には、1980年代以降における企業不祥事の増加であるといわれています。
アメリカにおけるSOX法(Sarbanes-Oxley法)は「エンロン」「ワールドコム」の事件がきっかけになったと言われており、その後日本においても、大和銀行、雪印、不二家、西武等、その後の企業不祥事が相次ぎました。

この結果、企業の不祥事、粉飾等投資家の意思決定の根拠となる財務報告の信頼性が揺らぎ、そのためその信頼性を担保する必要性が生じました。

これから必須になる「内部統制の整備・運用」

既上場企業や、これから上場を目指される企業にとりましては「内部統制の整備・運用」は避けて通れない、必須事項であります。

一方、上記のとおり、内部統制(J-SOX)の制度そのもの、範囲・対象が正しい認識がされておらず、体制整備に向けて、進め方に戸惑いをもたれている企業も多いと思われます。

弊社ではいち早く内部統制に取り組み多くの企業様をご支援してきました。

まずは法で規定される「内部統制とは何か」「その主旨・目的」をご理解いただき、「自社の現状・ポジションの把握」を行い「いつ、誰が、何を、どのようにすべきか」を計画し、体制整備を行い、運用・評価していくことが大切です。

そのため、まず「(1)内部統制とは」から制度の理解のお役に立つ情報を次頁以降に記載しております。

 
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