日本において内部統制の根拠法と考えられる法律は、会社法と金融商品取引法の二つです。

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日本において内部統制の根拠法と考えられる法律は、会社法と金融商品取引法の二つです。
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内部統制制度の理解A.内部統制の根拠法

日本において内部統制の根拠法と考えられる法律は、会社法と金融商品取引法の二つです。

A-1.会社法

2006年5月に施行された会社法では、大会社に対して、『会社経営の健全性を確保し、株主および会社債権者の保護を図るため、内部統制の仕組みを整備すること』を求めています。

具体的には、会社法施行規則第100条に記載されています。さらに、この体制構築については会社法第362条において、「その決定を取締役に委任することができない。」と規定されており、つまり取締役会全体として責任を負うことが求められており、また決定内容については事業報告にて株主に明らかにすることとなっています。

(取締役会の権限等)
第三百六十二条
  1. 省略
  2. 省略
  3. 省略
  4. 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
    ■一〜五
    (省略)

    ■六
    取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
     
  5. 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

(業務の適正を確保するための体制)
第百条
  1. 法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
    1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    2.   
    3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    4.   
    5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    6.   
    7. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    8.   
    9. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  2. 省略
  3. 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
    1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    2. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    3. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    4. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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