いわゆるJ-SOX法と呼ばれる日本版SOX法の中核となるのがこの「金融商品取引法」です。

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経営者評価が求められる範囲=内部統制報告制度の範囲である「財務報告の信頼性」。
つまり、内部統制報告制度の導入背景は、「財務報告の信頼性」に関する内部統制の
整備・運用を適正に図り、投資家保護を図ることにあるといえます。
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内部統制制度の理解A.内部統制の根拠法

A-2.金融商品取引法

いわゆるJ-SOX法と呼ばれる日本版SOX法の中核となるのがこの「金融商品取引法」です。

2007年6月、「証券取引等の一部を改正する法律(投資者保護のための横断的法則の整備)」として成立した『金融商品取引法』により、2008年4月1日以降開始する事業年度末において、 全ての上場会社の経営者は、自社の内部統制を評価し報告する「内部統制報告書」を作成・提出することになりました。

金融商品取引法第24条の4の4(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価)によりますと、2008年4月1日以降開始する事業年度末において、 全ての上場会社は金融商品取引法第24条の4の4の第一項に規定される内部統制報告書を作成することとされており、また合わせて金融商品取引法第193条の2において『金融商品取引所に上場されている有価証券報告書の発行会社その他のもので政令で定めるものが、第24条の4の4の規定に基づき提出する内部統制報告書には、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない』とされており、監査を受ける必要があります。

これがいわゆる「内部統制報告制度」です。

内部統制制度運用イメージ

経営者評価が求められる範囲=内部統制報告制度の範囲である「財務報告の信頼性」。
つまり、内部統制報告制度の導入背景は、「財務報告の信頼性」に関する内部統制の整備・運用を適正に図り、投資家保護を図ることにあるといえます。 自社の財務報告を行うプロセスの中で、信頼性を損なうリスクがどのように、どこに存在しているかを把握し、そしてそのリスクが顕在化することを抑えるため、統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング(監視活動)・IT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から勘案し、体制の整備・運用を行っていくことが重要であります。
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