企業会計審議会から公表された基準では『全社的な内部統制』の整備・運用状況の評価を求めています。

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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」の第2章である【II:財務報告に係る内部統制の評価及び報告】にある(2)財務報告に係る内部統制の評価の範囲についてその説明を検証しましょう。
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内部統制制度の理解C.評価の範囲

これ以降、に関しましては、
 (1)まず、基準の概要をそのまま記載
 (2)その後、解説および具体的な進め方
について記載したいと思います。

C-6.評価範囲決定の定義と前提

基準の文言をそのまま引用しますと

経営者は、内部統制の有効性の評価に当たって、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、以下の事項等に関して、合理的に評価の範囲を決定し、当該内部統制の評価に関する決定方法及び根拠等を適切に記録しなければならない。

  • 財務報告の表示・開示
  • 企業活動を構成する事業または業務
  • 財務報告の基礎となる取引または事象
  • 主要な業務プロセス

これらの事項については、重要な事業拠点の選定を踏まえ、財務諸表の表示及び開示について、金額的及び質的影響の重要性の観点から評価の範囲を検討する。
この検討結果に基づいて、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、及び主要な業務プロセスについて、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、合理的な評価の範囲を決定する。

とあります。
次いで、

『経営者は、全社的な内部統制の評価を行い、その評価結果を踏まえて、業務プロセスの評価の範囲を決定する。なお、全社的な内部統制は、業務プロセスにかかる評価範囲の決定において記述する手順により評価の範囲を決定する対象に含まれず、原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価することに留意する。ただし、財務報告に対する影響の重要性を勘案し、評価対象としないことを妨げるものではない』

とあります。

⇒つまり、基準では、『トップダウン型のリスクアプローチ』を要求しており、『全社的な内部統制』は、『業務プロセスにかかる内部統制』の有効性を支える基盤となるものだとの認識の下、財務報告全体に重要な影響を及ぼす『全社的な内部統制』の整備・運用状況の評価を求めています。

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