財務報告に係る内部統制の評価の方法について、企業会計審議会から公表された文書を元に検証しています。

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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」の第2章である【II:財務報告に係る内部統制の評価及び報告】にある(3)財務報告に係る内部統制の評価の方法について検証しましょう。
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内部統制制度の理解D.評価の方法

D-7.(6)評価範囲の制約

これは、期末日直前における他企業の買収等により、当該企業における内部統制の有効性等、イレギュラーな部分であるため、今回は記載を省略します。

D-8.(7)評価手続等の記録及び保存

経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続き及びその評価結果、並びに発見した不備およびその是正措置に関して記録し、保存しなければならない。

内部統制の記録

内部統制に係る記録の範囲、形式及び方法は一律に規定されてはおらず、企業の作成・使用している記録等を適宜利用し、必要に応じそれに補足を行っていく ことで足りるとされています。

例として

  • 財務報告に係る内部統制の整備および運用の方針および手続き(計画書等)
  • 全社的な内部統制の評価に当たって、経営者が採用する評価項目ごとの整備及び運用状況
  • 重要な勘定科目や開示項目に関連する業務プロセスの概要 (記述書・フロー)
  • 各業務プロセスにおいて重要な虚偽記載が発生するリスクとそれを低減する内部統制の内容(RCM)
  • 上記に関する内部統制の整備及び運用の状況  
  • 財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続き及びその評価結果並びに発見した不備及びその是正措置
    ●評価計画に関する記録
    ●評価範囲の決定に関する記録
    ●実施した内部統制の評価の手順および評価結果、是正措置に関する記録

記録の保存

財務報告に係る内部統制について作成した記録の保存の範囲・方法・期間は、諸法令との関係を考慮し、企業において適切に判断する。    
具体的には、金融商品取引法上における有価証券報告書およびその縦覧期間は5年となっているため、これと同程度以上の期間保存し、後日、第三者による 検証が可能となるよう関連する書類を適切に保存することとなります。

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