業務プロセスに係る内部統制の運用状況の有効性の評価について説明しています。

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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」の第2章である【II:財務報告に係る内部統制の評価及び報告】にある(3)財務報告に係る内部統制の評価の方法の(3)業務プロセスに係る内部統制 について、詳細な説明を行います。
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内部統制制度の理解D.評価の方法

D-16.(4)-業務プロセスに係る内部統制の運用状況の有効性の評価

内部統制の整備状況が有効である場合、次に、運用状況の有効性を評価します。

実施基準では、

『経営者は、業務プロセスに係る内部統制が適切に運用されているかを判断するため、業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価を実施する。経営者は、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証、各現場における内部統制の運用状況に関する自己点検の状況の検討等により、業務プロセスに係る内部統制の運用状況を確認する』

とされています。

具体的には、運用状況の評価の実施に際して、経営者は原則として『サンブリング』により十分かつ適切な証拠を入手することが求められています。
また、評価対象とする営業拠点等については、計画策定の際に、一定期間で全ての営業拠点を一巡する点に留意し、無作為抽出の方法を導入するなどその効果的な選定方法について検討することが求められています。

次に、運用状況の評価の実施時期についてですが、評価時点(期末日)における内部統制の有効性を判断するには、適切な時期に運用状況の評価を実施することが必要となります。
運用状況の評価を期中に実施した場合、期末日までに内部統制に関する重要な変更があったときには、例えば、以下の追加手続の実施を検討することとされております。

  • 重要な変更の内容の把握・整理
  • 変更に伴う業務プロセスにおける虚偽記載の発生するリスクとこれを低減する統制の識別を含む変更後の内部統制の整備状況の有効性の評価
  • 変更後の内部統制の運用状況の有効性の評価

なかでも、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の運用状況の評価については、当該期において適切な決算・財務報告プロセスが確保されるよう、仮に不備があると すれば早期に是正が図られるべきであり、また、財務諸表監査における内部統制の評価プロセスとも重なりあう部分が多いと考えられることから、期末日までに内部統制に関する重要な変更があった場合には適切な追加手続が実施されることを前提に、前年度の運用状況をベースに、早期に実施されることが効率的・効果的であるとされております。

さらに、決算・財務報告プロセスに係る内部統制は、財務報告の信頼性に関して非常に重要な業務プロセスであることに加え、その実施頻度が日常的な取引に関連する業務プロセスなどに比して低いことから評価できる実例の数は少ないものとなります。したがって、決算・財務報告プロセスに係る内部統制に対しては、一般に、他の内部統制よりも慎重に運用状況の評価を行う必要があるとされています。


最後に、サンプル数ですが、 前提は、上記の通り、『運用状況の評価の実施に際して、「サンブリング」により十分かつ適切な証拠を入手する』とされています。 一方、全社的な内部統制の評価結果が良好である場合や、業務プロセスの内部統制に関して、同一の方針に基づく標準的な手続が企業内部の複数の事業拠点で広範に導入されていると判断される場合には、サンブリングの範囲を縮小することができるともされています。  

<サンプリングの範囲縮小が可能なケース例>

*全社的な内部統制の評価結果が良好 ・統―的な規程により業務が実施されている
業務の意思決定に必要な情報と伝達が良好である
内部統制の同―性をモニタリングする内部監査が実施されている
*業務プロセスの内部統制に関して、同一の方針に基づく標準的な手続が企業内部の
  複数の事業拠点で広範に導入されている
*ITを利用した内部統制の整備状況が有効であると評価された場合
ITに係る全般統制の有効性を前提に、人手による内部統制よりも、例えばサンプル件数を減らし、サンプルの対象期間を短くするなど、一般に運用状況の評価作業を減らすことができる。

以上を踏まえ、経営者は、全社的な内部統制の評価、業務プロセスに係る内部統制の整備状況、業務プロセスに係る内部統制の重要性、複雑さ、担当者が行う判断の性質、内部統制の実施者の能力、前年度の評価結果やその後の変更の状況等を考慮して運用状況の評価の実施方法(サンプル件数、サンプルの対象期間等)を決定する必要があります。

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