財務報告に係る内部統制の監査について、企業会計審議会から公表された文書を元に詳しく解説しています。

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「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」の第3章である【III:財務報告に係る内部統制の監査】について検証しましょう。
この章は、内部統制の監査を行う監査人に関する事項がかかれているため、直接、企業において何かを行うということはありません。しかし、監査人の行う監査の内容を把握しておくことは、今後、内部統制制度を構築するに当たり有効だと思います。
この章に関しましては、各項目の基準をほぼ、原文のまま記載いたしますので、大枠を捉えてください。
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内部統制制度の理解A.内部統制の監査

A-1.財務報告に係る内部統制の監査の前提

 内部統制監査は、原則として、財務諸表監査と同一の監査人が実施することとされており、基準は、

  1. 財務諸表監査の監査人による内部統制監査の目的
  2. 内部統制監査と財務諸表監査の関係
  3. 内部統制監査の実施
  4. 監査人の報告

の4部で構成されています。

A-2. 2「III:財務報告に係る内部統制の監査」の主な内容は?

【前提】

経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、その評価結果が適正であるかどうかについて、
企業の財務諸表の監査を行っている公認会計士等(以下、『監査人』という)が監査することにより、
その評価を担保する。
⇒ 内部統制監査報告書を作成し、内部統制の有効性の評価に対する意見書(原則、財務諸表監査における
  監査報告書と合わせて記載)
⇒ 監査人は、経営者による内部統制の評価の結果を監査する

【進め方】

  1. 監査人は、経営者による内部統制の整備・運用状況および評価の状況を十分に理解し、監査上の重要性を勘案して、監査計画を策定する
  2. 監査人は、経営者により決定された評価範囲の妥当性を検討する
  3. 経営者が行った全社的な評価および全社的な評価に基づく業務プロセスに係る内部統制の評価について検討する

A-3.財務諸表監査の監査人による内部統制監査の目的

経営者による、財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果に対する財務諸表監査の監査人による監査(以下「内部統制監査」という)の目的は、

  1. 経営者の作成した内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の
    基準に準拠しているか
  2. 内部統制の有効性の評価結果をすべての重要な点において適正に表示しているか

以上の点について、監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあります。

なお、内部統制報告書に対する意見は、内部統制の評価に関する監査報告書(以下「内部統制監査報告書」という)により表明し、 内部統制報告書が適正である旨の監査人の意見は、 内部統制報告書には、重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証=すなわち、監査人が意見を表明するために十分かつ適切な証拠を入手したとの監査人の判断を含むことになります。

A-4.内部統制監査と財務諸表監査の関係

上記の通り、内部統制監査は、原則として、同一の監査人により、財務諸表監査と一体となって行われます。
(注)ここで「同一の監査人」とは、監査法人・事務所のみならず、業務執行社員も同一であることを意味しています。

つまり、内部統制監査の過程で得られた監査証拠は、財務諸表監査の内部統制の評価における監査証拠として利用され、また、財務諸表監査の過程で得られた監査証拠も内部統制監査の証拠として利用されることがあります。

⇒一般に、財務報告に係る内部統制に重要な欠陥があり有効でない場合、財務諸表監査において、監査基準の定める内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施できないと考えられます。

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