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2011年5月12日のニュース
【社会貢献活動】 ボランティア休暇規定-導入のご案内(雛型有)
平成23年3月11日午後に発生した東日本大震災及び津波により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災直後より大企業を中心に、社員ボランティアが続々と派遣されています。企業が実施する支援については、そのフェーズにより本業(復旧・ライフラインの復旧に関わる業務)による支援と本業以外(復興)での支援があり、現在、一部の被災地域ではライフラインの復旧が遅れているものの東北全体と致しましては復興フェーズに移行している時期であると考えております。

そのような状況下で、全ての企業が貢献できるものとして、人、物資、金でおこなう支援がございます。特に、震災直後から物資の提供や義援金での支援は既に多くの方の支援や協力がございました。しかし一方で、これからの被災地での復興時における課題は「人」であると考えており、また多くの企業では、直接支援に行き支援したいという社員の声が高まっていると聞いております。


ボランティア活動による自社への影響についても以下のような意味合いがあると言われております。

〃从兩及び社会性に対する感度の高い人材育成。
 経済性・社会性が求められるこらからのビジネスで世界に活躍できる戦力になる。
 また新たな視点から新たな機会を捉えることが可能となるため事業機会の獲得・
 新規事業の開発等に貢献すると考えます。

⊇抄醗のモチベーション向上。
 被災地に貢献したいという社員の希望に応じる環境を整えることは、自社に対する
 ロイヤルティの向上、労働意欲が増すと考えます。

A反ノ聾上・チームワークの強化
 被災地で課題をチームで解決すれば、チームワークや課題解決力を強化し、また
 管理職の方におきましては他の地域から参加する方と共同作業することにより
 コミュニケーション能力向上やチームスタッフの人材活用方法も強化されるものと
 考えます。

是非、この機会に企業の経営者の皆様におかれましては、以下に記載致しました『ボランティア休暇規定』をご導入頂き「人」による支援に、ご協力・ご参画頂けます様、お願い申し上げます。

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【ボランティア休暇規定】

※諸条件については自社の状況等に合せてご修正下さい。
※ボランティア休暇規定導入には取締役会の決議が必要となります。

第1条(総則)
   この規定は、ボランティア休暇制度の取扱いについて必要となる事項を定める。
 2 この規定においてボランティア休暇制度とは、自発的かつ積極的に社会貢献する活動(以下、「ボラン
   ティア活動」という。)に従事する従業員に対して特別の休暇を与える制度をいう。

第2条(対象者)
   ボランティア休暇制度の適用対象者は、就業規則第○条に定める正規従業員とする。ただし、次の各号に
   該当する者は対象から除外する。
 
(1) 勤続年数1年未満の者
(2) 前年の出勤率が8割に満たない者

第3条(条件)
ボランティア休暇制度は、従業員が自発的かつ積極的にボランティア活動に従事するための休暇を与えることが相当であると認められる場合に適用する。

第4条(ボランティア活動の範囲)
この規定において、ボランティア活動とは次のものをいう。

(1) 社会福祉施設における慰問及び介護、食事補助、清掃、洗濯、修理等の活動
(2) 心身障害者の技術修得訓練及び学習活動を支援するための活動
(3) 一人暮らしの高齢者及び身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対する
外出補助、洗濯、修理、給食サービスなどの各種生活支援活動。
(4) 朗読、点訳、手話通訳等の活動
(5) 災害復興支援のための活動
(6) 自然・環境保護のための活動
(7) その他、前号に準じる活動

第5条(総則)
ボランティア休暇の日数は、1人たり1年間で平日に限定し3日以内とする。
また、休暇日数の翌年度へ繰越すことはできない。
 2 前項の1年間とは、4月1日から12月31日までとする。
 3 第1項の休暇の単位は1日として、分割として取得できる。

第6条(手続き)
   ボランティア休暇を取得しようとする者は、4週間前に所定の様式(休暇届等)に必要事項を記入し会社
   に届けで出なければならない(※決裁は会社のご判断で)。
 2 会社は、事業の正常な運営に著しく支障をきたす恐れがある場合、その届け出た時期または日数等の変更
   を命じることができる。

第7条(賃金)
   ボランティア休暇は有給とし、通常の賃金を支払う。ただし、そのボランティアへの参加時間(作業開始
   時間)は、通常の就業時間と同様し、またボランティア活動地域までの交通費等の経費は自己負担とす
   る。

第8条(禁止)
   従業員は、取得したボランティア休暇を本来の目的であるボランティア活動以外の活動のために利用して
   はならない。

第9条(報告)
   ボランティア休暇を取得した従業員は、ボランティア活動後、速やかに参加日時、参加内容、感想等を記
   した報告書を会社に提出する。

第10条(付則)
この規定は、平成○○年○○月○○日より施行する。

以上、是非、この機会に企業の経営者の皆様におかれましては『ボランティア休暇規定』をご導入頂き「人」による支援にご協力・ご参画頂けます様お願い申し上げます。
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